子供の教育費について

株式会社シー・アイ・エス鶴田です
２０２１年度もはじまりお子様の進学などの行事も落ち着いてきた頃ではないかと思います
本日はお子様の教育費についてご紹介したいと思います。

大学進学まででいくらかかるのか

さて、では具体的にいくらぐらいかかるのか下記の表をみてください

項目	幼稚園		小学校		中学校		高等学校
項目	公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
※１	139,752	362,258	106,830	951,802	181,906	1,075,169	280,487	719,051
※２	83,895	165,658	214,451	646,889	306,491	331,264	176,893	250,860
合計	223,647	527,916	321,281	1,598,691	488,397	1,406,433	457,380	969,911
年数	3	3	6	6	3	3	3	3
総計	670,941	1,583,748	1,927,686	9,592,146	1,465,191	4,219,299	1,372,140	2,909,733

※１：学校納付金　※２：学校外活動費

項目	国公立大学	私立大学　文系	私立大学　理系	私立大学　医歯系
入学料等※３	714,000	866,000	845,000	1,073,083
授業料等※４	1,070,000	1,576,000	1,843,000	2,867,802
年数	4	4	4	6
合計	4,994,000	7,170,000	8,217,000	18,279,895

※３：受験費用や学校納付金含む　※４：通学費、教科書代、授業以外の自主勉強等の費用含む
引用：文部科学省HPより(https://www.mext.go.jp/index.htm）

かなり高額の貯蓄が必要になることがお分かりになるかと思います。
ではどのように貯蓄していくのかいくつかご紹介します。

児童手当

中学生までのお子さんがいるご家庭に毎月支給される手当です。
お子さんが生まれた時や転居された際にお住いの市区町村へ申請が必要なので注意してください。
毎月、お子さんの年齢、収入に応じて支給される額が変わります。

・3歳未満　一律15,000円
・3歳以上小学校卒業まで
(第1、2子は10,000円　第3子以降は15,000円）
・中学生　一律10,000円

※一定以上の収入のある家庭についてはお子さん一人につき一律5000円となります。
※高所得者世帯の児童手当を廃止する「改正児童手当関連法」が可決・成立された。
2022年10月から、世帯主の年収が1,200万円以上の場合、児童手当の支給がなくなります。

この手当を貯蓄にまわすことで大学入学の資金にすることも可能です。
おおよそ総額で200万弱は貯蓄できることになります。
宮崎市のホームページに申請の方法から記載されていますので是非確認してみてください
参照：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/education/allowance/362.html

児童扶養手当

こちらは主ににひとり親世帯に向けた支援制度です。こちらも毎月支給されます。
※ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当を両方もらうことができる
児童手当同様に申請が必要になるのでご注意ください。
また、児童の数、収入によって支給額が変動します。

・児童一人　　　　43,150円～10,180円
・児童二人　　　　10,180円～5,100円
・児童三人目～　　6,100円～3,060円
※収入によっては一部削減されたり0円になることもあるので支給を受ける際は確認が必要です

毎年8月に更新をしなくてはいけません。
お住いの市区町村に「現状届」を提出することになります。
提出がない場合には11月以降支給が停止し、2年提出がないと受給することができなくなります。

解約返戻金がある終身保険

そのほかに「貯蓄にも」使える終身保険が方法として挙げられます。
それまでに掛けていた終身保険を解約した際には解約返戻金を受け取ることができます。
※無解約返戻型の終身保険は該当しないので注意してください
この解約返戻金を大学進学の資金にあてる方法です。
受け取れる解約返戻率は「受け取る解約返戻金÷払い込んだ保険料総額×100」で算出されます。
この返戻率が100％を超えて解約した場合は支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れます。

解約返戻金を受け取る際の注意点

※「解約する＝保障もなくなる」なのでよく考える必要がある
※保険の種類(外貨建、変額)、解約時期によっては支払った保険料下回ることもある。
※解約することになるのでそれまでの保険がなくなるデメリットがある。
※解約返戻金にも税金がかかる(受け取り額や、受取方法などにより変わる)

解約返戻金のある終身保険は大きく従来型、低解約返戻金型の２つに分類されます。
・従来型
解約返戻率が高く、保険料を払っている期間中でもある程度の解約返戻金を受け取ることできる
・低解約返戻金型
保険料を払っている期間中は返戻率が低い分保険料を従来型に比べて抑えることができる
払い込みが完了した際に返戻率が100％、または100％を超えることがあるので貯蓄性がある
※無解約返戻金型
解約返戻金がないタイプの保険　いわゆる掛け捨てタイプ
上記2つに比べて保険料は抑えられるが貯蓄性はない

最初に「貯蓄にも」使えると紹介した通り、あくまで「万が一に備える保険」です。
貯蓄の目的に目を向けすぎると高い保険料を支払うことになってしまい負担が大きくなります。
そうなると早期に解約せざるを得なくなりかねないので注意が必要です。

学資保険

最後は学資保険です。
こちらは耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
学資保険は「貯蓄型」と「保障型」に分類されます。
・保障型　病気やケガといった医療保障にも備えられる学資保険
・貯蓄型　医療保障がない分、貯蓄性に優れた学資保険

学資保険は契約時に決めたタイミングで祝金や満期保険金を受けとることができる保険です。
たとえば大学の入学にむけて18歳で保険金の全額を受け取ることも可能です。
または、私立中学、私立高校の入学資金にあわせて分割で保険金を受け取るなど様々な受け取り方法を選ぶことができます。
いろいろな生命保険会社様のホームページでシュミレーションができるので一度ご覧になることをお勧めします。

ただし、学資保険にはデメリットも存在します。
・返戻率が低い
現在おおよそ高くても105％前後の返礼率となっています。
払い込んだ保険料とほぼ同額しか受け取ることはできません。
・好きな時に使えない
支払われるタイミングは契約時に決めているので通常の預貯金のような使い方はできません
契約の際には内容をよく確認し、ご自身の収支バランスをよく確認することが重要です。
・元本割れする危険性もある
保障型は病気やけがの入院などにそなえた保障がある分、貯蓄性が低いため元本割れしやすい
途中で解約したりあまりにも長い払込期間を設定すると元本割れしやすいです

まとめ

いかがだったでしょうか？
公的な助成も今回ご紹介した以外にもまだまだございます。
厚生労働省やお住いの市役所のホームページを一度見てみると新たな発見もあるのでお勧めです！

お子様の教育資金を考える上で、今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。