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ふるさと納税利用前の注意点や確定申告について

株式会社シー・アイ・エスの須賀です。

前回の記事では、ふるさと納税の概要とメリットについてご紹介させていただきましたので、今回は、注意点や確定申告について解説させていただきます。

前回の記事をご覧になっていない方は、こちらから。

ふるさと納税を利用する前の3つの注意点

ふるさと納税は返礼品や税金の前払い制度による還付について

メリットがあることをご紹介しました。

しかし、ふるさと納税を利用する前の注意点も存在します。

3つの注意点について順番にみていきましょう。

・控除限度額の把握

ふるさと納税は税金の前払いを行い、

翌年から税金が控除され始めます。

しかし、控除額には上限があります。

もし、控除限度額を把握しておらずふるさと納税を行うと・・・

超えた分は全額自己負担となります。

控除限度額は年収や配偶者の有無により異なります。

自身の控除限度額について知りたい方は

下記URLからシュミレーションを行い、確認しておきましょう。
ふるなび公式HP
https://furunavi.jp/deduction.aspx

・名義の確認

ふるさと納税を行うと控除は寄付者の名義分しか行われません。

すでにふるさと納税を行っている夫に加え、

配偶者である妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税を行った。

この場合、配偶者である妻の税金や所得税の控除の対象にならないということになります。

ふるさと納税の控除は1つの名義に対して行われることを知っておきましょう。

・寄付限度額の把握

ふるさと納税において寄付する金額には限度が設けられており

ふるさと納税の寄付限度額は人それぞれ異なります。

寄付限度額を決定する要因として

下記項目が挙げられます。

・年収
・家族構成
・住まいの地域

例)

・独身且つ年間給与収入300万円の方:上限額28000円

・年金暮らしの夫婦(70歳以上を対象)且つ年間給与収入300万円:上限額19000円

自身のふるさと納税の寄付限度額の詳細を知りたい方は

「ふるさと納税上限額早見表」

https://www.furusato-tax.jp/about/easy_simulation

で簡単に確認することができます。

個人で寄付限度額が決められていますのであらかじめ確認しておきましょう。

ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税の確定申告について

・確定申告の必要ががある場合

・確定申告で必要なもの

・確定申告の手順

上記3点についてまとめています。

確定申告の必要がある場合

下記の要件に1つでも該当すれば

ふるさと納税の確定申告を行う必要があります。

・寄付を行った自治体にワンストップ特例の申請書を提出出来なかった方
・給与所得者で高額医療費の支払いを行っており、医療控除などの申告が必要な方
・年間寄付した自治体が6以上ある方
・2000万円以上の給与所得がある方
・個人事業主の方
・400万円以上の公的年金を受け取った方

上記は一例です。

詳しくは最寄りの税理士や専門家にご相談ください。

確定申告で必要なもの

ふるさと納税の確定申告で必要なものは下記6つです。

・寄付金受領証明書
・対象期間の源泉徴収票(勤務先により発行されるもの)
・還付金受取用口座番号
・印鑑(ゴム印不可)
・マイナンバーカード(マイナンバー確認書類+身元確認書類でもOK)
・封筒(窓口や郵送の場合は返信用封筒と切手代が別途必要)

寄付金受領証明書はふるさと納税を寄付した自治体から送付されます。

納税した対象期間すべての寄付金受領証明書を準備しておきましょう。

確定申告完了までの2つの手順

確定申告に必要なものを準備したら

下記の2つの手順で確定申告を行います。

①確定申告書の作成(国税庁の確定申告書作成コーナーより作成可能)

②確定申告書を税務署へ持参もしくは郵送を行う

確定申告をオンラインで提出できるe-Taxというシステムもご利用いただけます。

申告内容によっては郵送が必要なケースもございますので注意しておきましょう。

最後に

今回はふるさと納税利用前の注意点や確定申告について解説致しました。

次回は、よくわからないという方が多い『ワンストップ制度』についてわかりやすく解説していきますので、ぜひご参考になさってください。