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投げ銭トラブル続出 保護者ができる効果的な対策とは?

株式会社シー・アイ・エスの須賀です。

小学生でも、スマートフォンを当たり前に持つようになった現在ですが、それと同時に未成年の金銭トラブルも増えています。

その中でも、30億市場となっている動画配信者へ送る”投げ銭”システム。

今回は、投げ銭システムやトラブル対策法、もしも高額請求が来てしまった場合の対処法についてご紹介していきたいと思います。

投げ銭とは

投げ銭と聞くと、路上の大道芸などのパフォーマーへの応援と感謝の意を伝えるためにお金を渡す事じゃないの?

と思われるかもしれませんが、現代における投げ銭とは、インターネット上での動画配信者に対して視聴者が自ら指定した金額をオンライン送金する事を指しています。

投げ銭を行う事によって応援している配信者から名前を呼んでもらえたり、自身のコメントが他の視聴者よりコメントより大きく表示させる事ができるなど、配信者と繋がりを感じる事ができます。

YouTubeやツイキャス、TikTokなど数多くの動画配信サービスが投げ銭システムを採用しています。

投げ銭トラブル

そんな投げ銭ですが、未成年における金銭トラブルが多発しています。

夫のクレジットカードに心当たりのない高額な請求があり、カード会社に問い合わせたら、ライブ配信アプリでの課金だった。中学生の娘に聞くと、以前教えてもらった夫のクレジットカード番号を使いライブ配信で1回約1万円の投げ銭を何度もしたようだ。投げ銭や音楽等の購入で、数カ月で100万円以上の請求があった。   引用元:国民生活センター

今回の例では親のクレジットカードの暗証番号を覚えており、高額な投げ銭を何度も行っていたようですが、その他にもこのような相談が国民生活センターには数多く寄せられています。

投げ銭トラブルの対策

では、こういった未成年の投げ銭トラブルを防ぐにはどのような対策があるのでしょうか?

また、万が一高額な請求が来た場合は、どのような対処をすれば良いか?

それぞれご紹介していきます。

ペアレンタルコントール

動画配信サービスで、”投げ銭”を行う場合は、App storeやGoogle Playなどのアプリのプラットフォームのアカウントを経由して、クレジットカードやプリペイドカード、キャリア決済などの支払い方法を選択してお金を支払います。

これらのプラットフォームでは、「ペアレンタルコントロール」という、子どものアプリの利用を管理・保護するための機能が使えるようになっています。

「ペアレンタルコントロール」の中に、保護者が承認をしないとアプリのダウンロードや課金(投げ銭)ができないように制限をかける設定がありますので、この機能を活用する事で高額な投げ銭も未然に防ぐ事に繋がります。

詳しい設定方法はこちらのサイトが参考になります。
https://mobile.line.me/guide/article/0106.html

クレジットカード

クレジットカードの番号やパスワードは、スマホ端末には登録しない事が大切です。

子供に頼まれてゲーム内の課金を行った際、クレジットカード情報を自動保存の設定してしまっていたため、その後に子供が知らないうちに課金を続けて高額な支払い請求がきた。というケースもあります。

クレジットカードを利用するための情報(クレジットカード番号やパスワードなど)は、一度端末に登録すると自動保存されてしまいますので、クレジットカードの情報は、その都度入力するように設定してください。

また、子供と買い物に行ってクレジットカードの暗証番号を入力する場面などで暗証番号をみせないようにしたり、カードの保管を徹底して利用明細についても毎月目を通しておくことが重要です。

高額な請求があった場合は?

では万が一、子どもが高額な課金をしてしまったらどうすればいいのでしょうか?

事業者への問い合わせ

まずは事業者への問い合わせを行いましょう。

課金(投げ銭)は、戦術の通りプラットフォームのアカウントを通じて行われます。返金について問い合わせを行う場合は、課金をしたアカウントから、プラットフォーム事業者に問い合わせを行いましょう。

ただ、ゲーム内で年齢確認画面があるにもかかわらず、成人であると偽って課金している場合には、プラットフォーム事業者やゲーム提供事業者が、子どもによる課金だったと判断することができないため、必ずしも取消しや返金が認められるとは限らないため注意が必要です。

また「未成年者契約の取消し」という方法もあります。

未成年者が保護者(法定代理人)の許可なく結んだ契約を取り消す手続きのことで、民法で定められています。
この手続きによって、実際に一部の返金や全額返金が認められたケースもあるようです。

ただし先ほどと同じように、子どもが年齢を偽って登録していたり、サービスの利用規約に「保護者の同意」についての条項が含まれている場合などは、「未成年者契約の取り消し」が認められないケースもあります。

「未成年者契約の取り消し」の適用には、以下の要件などを満たす必要があります。

  • 契約時の年齢が未成年(現在は20歳未満)である
  • 保護者などが同意していないこと
  • 小遣いの範囲内でないこと
  • 営業に関する取引でないこと
  • 未成年者が成人であると偽っていないこと
  • 取消権が時効になっていないこと(未成年者が成年になったときから5年間、または契約から20年間

細かい手続き方法などは、最寄りの消費生活センターなどに相談してください。

まとめ

2020年度の課金(投げ銭)についての相談件数は、3723件と前年度より1000件増加しているようです。

今一度、ご家庭で子供とのコミュニケーションをとり、利用方法のルールを決めるなどして安全に楽しくサービスを利用する事が大切ではないでしょうか?