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グリーン住宅ポイントとは?

株式会社シー・アイ・エスの須賀です。
現在、国の事業の一環で、”グリーン住宅ポイント”という制度があることはご存知でしょうか?
取得ポイントに応じて、家電や工事代金に充当することが可能となっており今まさに、家の購入等を考えている方は絶対に利用した方が良い制度となっておりますので、ご紹介したいと思います。

グリーン住宅ポイント制度とは

新型コロナウイルスの影響により、落ち込んだ経済の回復を図るための国の事業の一環です。
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や
様々な商品と交換できるポイントを発行する制度で、1,094億円の予算が充てられています。

グリーン住宅ポイント制度の対象は?

グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅は、4つに分類されます。
・新築住宅
・既存住宅の購入
・リフォーム工事
・賃貸住宅の建築

■新築住宅建築・購入

新築住宅建築・購入はさらに二つに分類されています。

①高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物 、性能向上計画認定住宅 、ZEH)
②一定の省エネ性能を有する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

■既存住宅の購入

既存住宅の購入も制度の対象となります。

ただし、以下のように条件があるため注意が必要です。

①不動産登記事項証明書において、「新築」と記載された日付が、2019年12月14日以前であること
②既存住宅購入の売買契約額が100万円(税込)以上であること

■リフォーム工事

リフォーム工事では、対象が下記に限定されています。

①エコ住宅設備の設置
②開口部の断熱改修
③外壁、屋根、天井または床の断熱改修
※①~③と併せて実施した場合のみ対象
・バイアフリー改修
・耐震改修
・リフォーム瑕疵(かし)保険等への加入
・既存住宅購入加算

■賃貸住宅の建築

賃貸住宅の建築では、以下の条件があります。

①すべての住戸が賃貸用に建築される共同住宅等であること
②住居として独立しているユニットが複数戸(2戸以上)あり、すべての住戸の床面積が40㎡以上の共同住宅等であること
③建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する共同住宅等であること

▼グリーン住宅ポイントはどのくらいもらえるの?

新築・リフォーム・賃貸等で以下のポイントを取得できます。

https://eco-gift.jp/about

新築住宅の建築・購入
[ 高い省エネ性能等を有する住宅 ]
最大30万~100万ポイント/戸
新築住宅の建築・購入
[ 一定の省エネ性能を有する住宅 ]
最大30万~60万ポイント/戸
既存住宅の購入 最大30万~45万ポイント/戸
リフォーム工事
[ リフォーム戸別申請の場合 ]
最大30万~60万ポイント/戸
リフォーム工事
[ リフォーム一括申請の場合 ]
最大30万ポイント/戸×総戸数
賃貸住宅の建築 10万ポイント/戸×総戸数

申請方法は?

2種類に分かれます。
工事や住宅の引渡し完了前後で異なり、申請タイプ、申請方法により、それぞれ必要な手続きがあります。
完了前申請によりポイントを取得した場合は、引渡し後に完了報告の提出が必要です。

■完了前申請

https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/application/i-2.html

  • [完了前申請が可能]
    ・新築住宅
    ・リフォーム戸別申請(※工事代金が1,000万円(税込)以上のみ)
    ・リフォーム一括申請
    ・賃貸住宅の建築

■完了後申請

https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/application/i-3.html

  • [完了後申請が可能]
    ・新築住宅
    ・リフォーム戸別申請
    ・既存住宅の購入
    ・賃貸住宅の建築

ポイント活用事例をご紹介

取得したポイントの活用方法は、主に以下の2点に分かれます。

リフォーム充当

https://www.lixil.co.jp/green/utilization/

取得したポイントは、リビング窓の断熱リフォームや玄関のバリアフリーリフォームをはじめとして様々な”新たな日常”や”防災”に対応した工事へ充当することができます。

家電等への活用


https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop#category

グリーン住宅ポイントを使って、家電やインテリア、日用雑貨など様々な商品と交換することが可能です。
2021年6月現在、約6万3千点もの商品の中から選んで交換することができます。

まとめ

現在、住宅の購入やリフォームを考えている方は、利用した方がよい制度だと思います。
申請締め切りも、2021年10月31日となっておりますので、制度を利用する予定がある方は、お早めにご検討してみてはいかがでしょうか?