お客様本位の業務運営について
経営理念
私たち株式会社シー・アイ・エスは、お客様の視点に立ったサービスを提供し、お客様の不安を安心へと変えていくこと。
それが、お客様からの信頼を得、企業の成長へと繋がっていくものと考えます。
人事理念
私たち株式会社シー・アイ・エスは、考え方や想像力を養うことで、応用力を身につけ専門性を育成します。
お客様本位の業務運営に関する方針
「お客様本位の業務運営に関する方針」の策定・公表について
株式会社シー・アイ・エスは、経営理念に則り、誠実にお客様本位の会社経営を目指してまいりました。これを推進するために、社員ひとりひとりが専門性を持ち、より一層お客様の最善の利益を提供できるよう「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定し、取組状況を定期的に公表いたします。この方針、取組は定期的に実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行います。
お客様の業務運営に関する取組方針
方針1 お客様本位の業務運営を社内外に周知し、着実に実行するための取組
私たちは、法令及び社会のルールを遵守し、お客様の立場に立ってその意思を尊重し、誠実に行動できるプロフェッショナルな人材の育成に努めます。そしてお客様本位の業務運営を実践する企業文化の醸成に努めます。
具体的取組
- 日々の朝礼での経営理念の唱和や社内全体会議などで、社員全員が話し合い共有し、お客様本位の業務運営の定着を図っています。
- 定期的に、社員との個人面談の機会を設けています。
- 朝礼時の理念や方針に即したスピーチの実施や、「本日のことば」に対して考えを共有しています。
方針2 お客様に最適な商品・サービスをご提供するための取組
私たちは、わかりやすい情報提供とお客様のご意向に沿った最適な商品を推奨・販売してまいります。また、ご加入後も迅速かつ丁寧な対応に努めます。
具体的取組
- 保険分析・検索システムによる保険相談を提供し、わかりやすく丁寧に説明します。システムによりお客様の年齢や家族構成、各保険商品の仕組みや公的制度も踏まえ、商品選定のための情報を提供しています。
- お客様のご意向に沿った商品を一覧で提示し、比較検討しながら選定いただけるようわかりやすくご説明します。
- お客様の意向に沿った提案のため、個別の募集プロセスシートを記録し、適切に保存しています。この記録について定期的な点検・監査を行い、課題を改善します。
- ご高齢のお客様や障がいをお持ちのお客様については、お客様の特性に応じて、商品内容に誤解が生じることがないよう、わかりやすく丁寧に説明を行います。また、ご高齢のお客様には、ご同席依頼、複数募集人の対応、複数回の面談に努めています。
- 変額保険、外貨建保険等の市場リスクが伴う商品の提案にあたっては、お客様の投資経験等を確認し、リスクやお客様にご負担いただく手数料についても十分ご理解いただけるよう適切な説明を行います。
- 保険分析・検索システムを導入し、募集人の主観や手数料に偏らない募集プロセスを構築しています。また、取扱保険会社の代理店手数料等に左右されることなく保険の推奨・販売を行っているか定期的に契約の点検を行っています。
- 契約が早期で解約・失効となった場合は、原因等を確認し適切な対応が行われていたかを検証します。
方針3 お客様へのアフターフォローを適切に行うための取組
私たちは、お客様との信頼関係構築のために、契約時から保険金支払いに至るまでのサポートをいたします。
具体的取組
- お客様にとって最適なリスクマネジメント体制の構築、危機管理に関するマネジメント層への教育、危機管理体制構築をサポートします。
- お客様の事故・災害時に事故対応のプロとして、当社専任者による自社鑑定レポート作成を行い、保険会社と連携を図り、お客様の不安を解消できるよう迅速な対応をします。
- お客様の保険金・給付金支払い、保全手続きなどをサポートしています。
- ご契約後、保険料の未納などで、お客様の保障が途切れることのないように、会社として万全な対応を行っています。
- 年に一度のお客様への補償内容ご案内、特定保険契約のお客様へのフォローを行っています。
方針4 お客様から寄せられた声を業務運営に生かすための取組
私たちは、お客様から寄せられたご意見、ご要望、ご不満等のお声を真摯に受け止め、会議・研修で共有し業務運営や経営改善に活かしてまいります。
具体的取組
- お客様のご不満やご意見は、早急に対応し、ご意見の内容や発生原因、再発防止策を社内全体会議等で共有しています。
- いただいたご意見は、定期的に検証、分析し、課題の改善に努めます。
方針5 お客様本位を推進するための社員教育、業績評価に関する取組
私たちは、企業の発展に欠かせないのが人材育成であると考え、人事理念を掲げています。社員ひとりひとりの専門性を向上させるだけではなく、社員全員が同じ意識や目的を持つことでより高い組織力が生まれると考えます。
具体的取組
- お客様へより良いサービスを提供できるよう、自社独自の教育プログラムを作成し必要な知識やルールを学びます。
- 自社独自の人事評価システムにより、社員との個別面談を実施しながら評価しています。
- 教育トレーニング部門において、人事理念に基づき各種研修と資格研修を行っています。
- 教育研修については、年間スケジュールに沿って、朝礼・コンプライアンス研修・ロールプレイ研修・全体研修を行い、確認テストで理解度の確認を行います。
※1.金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の、【原則5】(注2)、【原則6】(注2)、【原則6】(注3)
につきまして、弊社の取扱商品・サービス等に該当いたしません。